2026.8.13(木)令和8年熊本地震に関する被災状況調査と支援取り組みについて（第二弾）

　一般社団法人熊本県こども食堂ネットワークでは、地震発生に伴い、地域の子どもたちやご家庭の安全確保と支援体制の整備に引き続き全力で取り組んでおります。
　発災後から、これまでの活動についてお伝えします。

⑴ 被災状況および支援ニーズの調査（結果）について
　発災後まもなく、現場の声を迅速に集約し、真に必要な支援へつなげるため、当ネットワークに加盟するこども食堂・地域食堂をはじめ、地域の関係団体を対象に被災状況や今後の活動に必要な支援ニーズを把握するためのアンケート調査を実施しました。
　結果、震源地またその周辺地域で活動する方々を中心に被害の報告が「23団体」からありました。主な被害としては、水不足が多く、次いで、会場使用不可、備品食器破損、停電などライフラインに関する被害の報告が聞かれました。中には、生命の安全確保はできたものの、運営者やスタッフや関係者の身体的な被害の報告もありました。
　
　一方で、活動に関する今後の方針のお尋ねに対して、そのような状況のなかでも、多くの方々から、「これまで通り活動する」という声がありました。中には、一時中止というところもあり、活動を続けるところと同様に継続的支援の重要性を認識しました。

⑵ニーズに応じた支援物資の搬送等について
　アンケート調査の結果や個別にご相談いただいた際に聴取したニーズをもとに、救助活動や復旧活動の妨げにならないように慎重に判断しながら、水・食料品・生活必需品等の調達および提供を行いました。
　ありがたいことに、関係性のある県内外の団体から物資の支援や連携の声があり、ニーズに応じて迅速な搬送を行っています。

⑶全国・広域の関係団体等との連携に向けた協議
　今後の円滑な支援体制の構築に向けて、関係性のある全国・広域の関係団体との連携に向けた協議を行ってきました。認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの三島理事長はじめ、防災士でもあるプロジェクトリーダーの森谷さん、九州沖縄エリア担当の牟田様には、実際に現地に足を運んでいただき、視察や物資の搬送などの活動をしながら現状の確認や今後のことについて協議を重ねてきました。応援基金の寄付募集の開始や助成金受付期間の延長など、熊本のこども食堂に寄り添った対応を迅速に進めていただいています。
　その他の関係団体についても、情報提供や物資の確保や搬送など、多角的な連携に向けた協議や取り組みを続けています。

　刻々と変化していく、被災地の現状やニーズに対して、こども食堂に求められる役割についてもさまざまなところからご相談いただいています。関係する皆様と力を合わせ、地域の子どもたちとその家族を温かく支えていく所存です。引き続き、ご支援のほど、よろしくお願いいたします。
※2026年8月8日現在においてとりまとめた「会員食堂向け災害等調査」の結果、及び情報収集において見えてきたものをまとめた内容等を掲載させていただきます。